DrFaustumbler

* 0.1秒：ユーザは、自分がシステムを「直接」操作していると感じる。
* 1秒：ユーザの思考を止めない限界。反応に時間がかかっていることに気づき、システムの存在を意識する。
* 10秒：ユーザが操作に集中できる限界。待っている間に何らかの形で処理の途中であることを伝えないと、容易に他のことに興味が移る（離脱する）。

つまり、Webサイトの反応速度（ページの表示速度）は、理想は0.1秒、可能な限り1秒以内に収めるべきで、それ以上ユーザを待たせると離脱が増えるばかり、ということが言えるでしょう。

現在、HP 上で、日本の財政の破たん確率を公表しています。結論から先にいえば、｢経済財政の中長期方針と10年展望（骨太の方針’09年版）｣をもとに試算すると、今後１００年間に日本の財政が破綻する確率は99・91％に達します。数字を見る限り、ほぼ絶望的な数字です。

　破綻確率の計算方法は以下のとおりです。まず政府の目標値に沿って、今後の平均的な実質成長率と基礎的財政収支を設定します。次に成長率と整合的な金利を算定した上で、将来のGDPと債務残高(GDP比)をシュミレーションし、最後に100年後の債務残高の分布を描き、それが、骨太の方針が初めて公表された2006年度の債務残高(GDP比)上回る割合を「破綻確率」として算出しています。
　数字を見て、どうせ机上の空論を積み上げて、厳し目の数字をでっち上げているに違いないと不審な目で見る人もいるかと思いますが、実は、『世界経済が急回復する』との楽観的なシナリオに基づいたもので、『順調に回復する』とのやや控えめな予測だとさらに、破綻する確率は跳ね上がります。

具体的に僕にこんなことがありました。

昨年秋、弊社PanAsia Partners PTE,LTDが、シンガポールに来て3ヶ月経った頃、（日本でいう経済産業省にあたる）EDB（Economic Development Board）の官僚さんからメールと電話でアポイントの要請がありました。会社に来たい！というのです

『えーー。まだ移住したばっかだし運悪いな。なんか悪いでもことしたかな・・・』
と思いつつ恐る恐るアポイントをとり、当日オフィスで小さくなってお待ちしていたところ、、、アポ時間になって登場したのは、見た感じ、まだ25,6才のうら若きお嬢さん。

お越しになり、いきなり彼女が言い出したことは
『EDBの××です。私は貴方の産業の担当です。なにか日本から来て起業されて、不自由に感じていたり、困っていることはありませんか?』
『加藤さんが紹介してほしい企業や、プロフェッショナルがいるならサポートします』

どっしぇー！！。
僕は上京して東京で広告会社を作って以来16年の間に、何度か税務署や労働基準監督局の人に虐められたり、お役人から呼び出され意味不明の質問攻めやイヤミを言われたことはありましたが、手助けしたい、といわれたことは一度もありませんでした。

シンガポールの官僚は、みんな若くして権限も予算もある、ということが後にわかりました。
30前後で管理職なのです。優秀な方は40くらいになると在星の欧米企業のアジア地域本社などからヘッドハントされ早期退官→CEOをやっている！というのが、キャリアパスなのだそうです。

土地柄や慣習などの様々な有形無形の規制等により供給側が守られていた市場だからこそ隙が存在したということです。そのチャンスを作った責任は誰にあるのでしょうか。

『市場に大きな隙間が空いていた』状態を放置し、市場原理から大きく乖離した状態を産み、ハードランディングせざるを得ない状況は自らが招いたことといえないでしょうか。市場を無視して閉鎖的な市場の上に胡坐をかいていたことこそが問題だったのではないでしょうか。

事前に手を打ち、既存市場が新たに市場に発生した隙間を埋めるように、自助努力を行ない業態を変化させていれば、初めから市場に参入する隙がなかったかもしれません。仮に参入したとしても、いきなり強烈な価格競争に巻き込まれて、競争力を失い経営破綻に陥るということもなかったはずです。

それでは彼がどうやって６兆円以上もだまし取ったか説明しよう。
実はその仕組みはおそろしく単純だ。
この見かけは誠実で知的な紳士そのもののマドフはヘッジファンドを立ち上げた。
そして、たとえば最初は１００億円の資金を集めたとしよう。
このファンドに投資した人は、毎年毎年、高額な配当を手にした。
たとえば１０億円投資した人は、毎年、２、３億円の配当を受け取ったのだ。
これはリターンにしたら２０％－３０％でかなり優秀なファンドになる。
それではマドフは実際に資金を運用してこの配当を払っていたのだろうか？
実は、マドフは投資家から集めた資金をそのまま配当として払っていたのだ。
たとえば１０億円投資した人に毎年２億円払えば途中で解約されなれば５年間いんちきの２０％のリターンを届けることができる。
そして、マドフは非常に知的な人物だったし、実際にみんなすごいリターンを見せられていたので、誰も解約しなかった。
つまり、この仕組みはファンドに資金が集まり続ける限りバレないのだ。
実際、マドフのファンドは必ず配当が払われるのでどんどん資金をあつまった。
この配当が自分の払ったお金から来ていることなんて長年誰も気づかなかったのだ。
そして、このネズミ講も他のネズミ講と同じように、もう維持できないところまで規模が膨らんだところで破滅した。

しかし、よく考えたら日本国政府がやっていることもマドフがやっていることとほとんど同じことに気づくだろう。
多くの日本人は将来にそなえてこつこつと貯金したり、保険に入ったりしている。
こうやって金融機関に集められた国民のお金は、日本国債に投資される。
そして、日本国債という証書と引き換えに政府は国民のお金を手に入れる。
このお金は国民の将来のための有用なインフラストラクチャーのようなさまざまな資産になっていればいい。
しかし、実際は政治家や官僚がさまざまな方法を使って自分たちの利権団体や天下り法人にばら撒いているだけだ。